住所/連絡先

大森医師協同組合

〒143-0024
東京都大田区中央4-31-14 (大森医師会館2階)

電話:03-3772-2156
FAX:03-6429-8535

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理事長挨拶

理事長 儘田 直久

大森医師協同組合は、昭和46年5月に医師会の経済面を補給する趣旨をもって設立されました。
先人、先輩諸氏のご奮闘ご努力で健全な経営を行い、組合先生皆様に支えられて創業以来、毎年、出資配当と利用分配当を継続実施しています。

医協は、検診事業、保険事業、共同購買を主体に各組合員先生のクリニック経営に相互扶助の精神で、活動して参りました。

大森医師協同組合は、組合員200名の組合でありますが、上部組織の全国医師協同組合連合会と連携し、北海道から沖縄までの60組合を合わせた全国規模の団体としてスケールメリットを各組合員の先生へお届けしています。

共同購買では、品質の良い商材をより安く、保険は、最大割引を適用し、またジャパンドクタ-ズカ-ドでは、全国の発行枚数15,500枚、医協独自の提携店を含め、年間売上85億円と益々拡大中であります。

大森医師協同組合は、積極的に扱い種目・商品・サービスのウイングを広げ、組合員先生の利便性を向上させ、収益を改善しつつ、近年は、医療材料ばかりでなく、医療機器、什器設備の販売斡旋に重点を伸ばし、また医療法人化、事業継承、会計事務所医療セカンドオピニオンサ-ビス等のクリニック経営サービスに力点を置いて取り組んでいます。

ありとあらゆる分野での“引きだし”を持っておりますので、なんでも、医協へご相談いただければ、必ずお役にたてる回答ができると思います。

これからも大森医師協同組合は、各医師会と連携、行動し、地域に密着した、地域での相互扶助の精神に特化した組合として、皆様のクリニック経営にお役に立つべく努力してまいります。

概要

組合名 大森医師協同組合
郵便番号 〒143-0024
所在地 東京都大田区中央4-31-14 (大森医師会館2階)
電話 03-3772-2156
FAX 03-6429-8535
設立年月日 昭和46年4月28日
理事長 儘田 直久
事務長 大村 忠義
組合員数 207名
組合員業種 開業医
主要業務 医院経営サポ-ト
医療機器・材料その他の共同購買あっせん
開業医師の暮らしのサポート
福利厚生、保険サービス
事業収益 54,821千円(2018年度)
加入団体 全国医師協同組合連合会
東京都医師協同組合連合会
東京都中小企業団体中央会

個人情報宣言

大森医師協同組合 個人情報保護に関する基本方針

大森医師協同組合は、個人情報保護の重要性に鑑み、社会の信頼をより向上させるため、お客様の個人情報を適正に取扱うことを宣言いたします。

(1)法令等の遵守

当組合は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令および関係官庁のガイドラインを遵守します。

(2)従業員教育

当組合は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業員への教育・指導を徹底します。

(3)個人情報の利用目的

当組合は、保険会社からまた保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報は、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供などの保険会社の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。

当組合に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険(株)

(4)個人情報の取得

当組合は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

(5)個人データの安全管理措置

当組合は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

➀法令に基づく場合。

➁人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

➂公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

➃国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(6)センシティブ情報のお取扱い

当組合は、政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいいいます。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する情報(以下「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

➀法令に基づく場合。

➁人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合。

➂公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合。

➃国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。

➄源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。

➅相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。

➆保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。

(7)見直し・改善

当組合の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(8)個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正など、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正などまたは利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

(9)お問合せ・ご相談・苦情へのご対応

当組合は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速にご対応いたします。

ご連絡先は組合窓口となります。保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問合せいただくことができます。

なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。